2020/11/10

【中国発】新ハブ「海南島」は、ポスト香港になれるのか？

The New York Times

自由貿易の新たな拠点を目指して

税金は安い。免税で買い物ができる。砂浜のビーチもある。そればかりでなく、地元当局は観光客にヨットまで買わせたがっている。

南シナ海にある海南島は、メリーランド州ほどのサイズの島だ。中国はこの島を自由貿易港として売り出し、国際的な商業のハブにしたいと考えている。

人口950万人の海南島は、避寒地としてにぎわってきた。この島は今、観光とビジネスの拠点へと変身し、グローバル企業や世界を股にかける金融業者、金払いのいい買い物客を集めるために、新たな誘致策を打ち出している。

中国にはすでに同じような場所がある。人口750万人の香港だ。しかし、いまや香港の将来は疑問視されている。昨年の民主化運動の後、中国政府は厳格な国家安全保障法を施行し、反中国派を弾圧することによって、香港を無理やり従わせてきた。

こうした一連の騒動で、長年にわたり自由経済のとりでだった香港が致命傷を負ったかどうかはまだわからない。しかし、海南島を香港のように変身させることは、中国にとって金融と商業の拠点を維持する次善の策となるだろう。

（Tatiana Dyuvbanova/EyeEm）

ショッピングの分野で台頭

コメント

注目のコメント

• 小川 健（たけし）

  専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

  ・2020年11月10日

  観光地としての強みは出せるのかもしれない。
  税制優遇策で確かに企業は一時的に集められるかもしれない。
  航路がどれくらいかにもよるが、経由地としての強みなども作れるのかもしれない。
  
  しかし、かつての香港が持っていた良さはそんな形では再現できないし、できるとも思っていないだろう。
  
  金融都市にすることは、税制が何とかなれば何とかなるような甘いものではない。
  例えば香港はUS$と連動した香港ドルを使っている。このカレンシーボードについてはアジア通貨危機を乗り切ったことでも知られる強力な仕組みである。越境資本移動規制の影響が強い人民元ベースでの都市で何とかなるなら、とうの昔に上海などが金融センターとなっていた筈である。
  また、香港はUKの統治の影響からか、ビジネスのみならず日常会話でもまだ英語は使える側面が強い。これは新たに整備して中国語ベースで組んでも太刀打ちできるものではない。
  
  結局、国内向けの代替都市として、がせいぜいではなかろうか。
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2020年11月10日

  海南島は観光産業を伸ばすことはできても、香港のような金融センターとしての役割は厳しい。いろいろな規制があるようです。
• 呉 勝龍

  中国事業支援ー株式会社Biz-Part 代表取締役

  ・2020年11月10日

  仕事とプライベートで何度も海南島へ行ったことがあり、海南島の近年の急発展は目に見えています。それでもポスト香港はまだ言えないと思います。
  
  香港は国際金融センター、貿易センターなどの地位を築いてきました。香港情勢やコロナにより、大陸からの観光客が激減し、観光都市としての役割が弱体化しつつあり、多くの観光客は海南島に流れている動きが見られました。ビザが要らないことも大きい。
  しかし、製造業が集中して広東省から離れていること、中国国内の厳しい金融規制があることから、貿易機能や金融機能はあまり期待できません。海南島より深センが近いかもしれません。
  
  何れにしても香港弱体化の流れは変わないでしょう。