2020/11/9

【核心】「GAFAを生んだビザ」は生き返るか

Quartz
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この記事は、NewsPicksのグループメディア米Quartzの特集「The status of the H-1B（H-1Bの今）」から一記事の翻訳です。あわせて、日本版Quartz Japanがニュースレターとしてお届けする「Guides：ポストトランプ、もうひとつの論点」もご覧ください。

シリコンバレーを作ったビザ

シリコンバレーが世界最大のテクノロジー・ハブになれたのは、H-1Bビザがもたらした人材のおかげだ――。そう考える人は少なくない。その一方で、このビザのせいで、米国の雇用が犠牲になったと考える人もいる。
米国の移民制度改革をめぐる議論で、H-1Bビザが大きな注目を浴びているのはなぜなのか。
H-1Bビザは、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領時代の1990年に創設された。その目的は、米企業が世界中からトップクラスの人材を登用できるようにすること。
H-1Bは、極めて有能な外国人労働者が、米国で最大6年間働けるようにするビザで、この期間後はグリーンカード（永住権）を申請することができる。1990年の導入後、たちまち人気の高いビザとなり、研究開発、エンジニアリング、コンピュータープログラミングなどの急成長分野で有能な人材を引きつけてきた。
（写真：coldsnowstorm/iStock）
この30年で、数百万人がH-1Bビザを取得してきた。
彼らはSTEM分野（科学・技術・エンジニアリング・数学）で、米国の巨大なスキルギャップを埋めてきた。いまやグーグルやマイクロソフト、ペプシコといった米国を代表する大企業のCEOは、このビザで米国に来て、永住権を取得し、トップに上りつめた人々だ。
だが、H-1Bビザは大きな批判の的にもなってきた。