最初の感染拡大が小康状態になった6月末までの感染者に対する死者の割合は5.2％、11月に入ってからここ1週間の感染者数に対する死者の割合は0.5％です。死者数は感染者の増加に遅れて増加しますから今後の動きに要注意ではありますが、少なくとも現時点の我が国に関する限り、リスクの状況は当初の想定とは大きく違い、陽性者数の増加だけですべてが測れるものではなさそうに感じます。
東京都は前回、休業を補償するために9000億円あった基金のうち8000億円を投入し、政府もいろんな国債をGDPの18％相当発行して雇用と所得を支えています。前回経済活動を止めた時、雇用者数が100万人一気に減って、社内失業状態の人が400万人増えました。単純に計算すると、就業者数の８％に当たる人たちの仕事が消えた勘定です。次の経済封鎖で東京都と政府が財政の崖に突き当たれば、社内失業では済まないかもしれません。
冬場を控えて警戒すべきは当然のことでありますが、闇雲に経済活動を封鎖することが最善策とも言えなそう。「７日時点の重症者数は３６人」とありますが、真夏の8月20日時点の重症者数も36人でした。
冷静かつ合理的な判断に資するため、陽性者数の増加だけを喧伝するんじゃなしに、年齢別、基礎疾患別の死者数、PCR検査数、ひいては何が最大の死亡原因だったのかといったことが普通に分かるように報じて欲しい　（・・；