2020/11/8

【竹中平蔵】日本企業の復活には「官主導の再編」が必要だ

片平 知宏

NewsPicks編集部 記者

今から15年前、菅首相が総務副大臣だった際に、総務大臣を務めていたのが竹中平蔵氏だ。

それからというもの、菅首相と竹中氏は近い関係を維持し、定期的に顔を合わせる間柄になった。

菅首相が10月16日に立ち上げた国の成長戦略を議論する「成長戦略会議」のメンバーにも竹中氏は加わり、政権のブレーンの一人とされている。

フェアな競争の促進、産業再編、東京の金融センター化…。竹中氏が主張する成長戦略と菅首相が打ち出す方針は、驚くほど一致している。

竹中氏の頭の中をのぞけば、今後の菅政権の方向性が見えてくるかもしれない。

今、日本経済の再生に向けて何が必要だと考えているのか。NewsPicksの独占インタビューでお届けする。

竹中平蔵（たけなか・へいぞう）／1951年生まれ。慶應義塾大学名誉教授、東洋大学教授。博士（経済学）。一橋大学卒業。ハーバード大学客員准教授、慶應義塾大学総合政策学部教授などを経て2001年、小泉内閣の経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣などを歴任。現在、パソナ会長、アカデミーヒルズ理事長なども務める。（写真：是枝右恭）

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コメント

注目のコメント

• 夏野 剛

  近畿大学 情報学研究所長 特別招聘教授

  ・2020年11月08日

  井の中の蛙になってしまった大企業の経営者達に自ら変革することを求めるのは難しい。国が積極的に動いて産業再編し、各産業3社くらいに収斂すれば、生産性は確実に向上し、また経営者の打ち手も増える。例えば日立や東芝が炊飯器を作っているのはあまり意味がない（彼らの売上げ・利益に占める割合は微少）。パナソニックやシャープ、三菱電機にとっても炊飯器ビジネスは大きくない。いっそZOJIRUSHIとTIGERに集約すればいい。この2社にとっては炊飯器ビジネスの割合は大きい。つまり経営者のアテンションが常に効いている。イノベーションは経営者がリスクを取って資金と人材を投入しない限り起こらない。しかしせっかく1社がイノベーティブな商品を出しても、すぐに他社が真似して価格競争になり、スケールしないまま国内市場で戦い続けるパターンとなる。2社に集約して、各々の開発ラインを3倍にできれば、炊飯器ではなく調理器として世界市場に普及させられる。
  自動車だって7社も必要ない。トヨタ、日産・三菱以外はジャパンモーターズ（JM)として統合できれば少なくとも役員やディーラー網は大幅減にできる。
  液晶ディスプレイや半導体のように、どうしようもなくなってから再編するのではなく、元気なうちに攻撃型の再編を国が主導して欲しい。自分のポストがなくなる民間の経営者ではそんな決断できないだろうから。
• 山崎 元

  経済評論家

  ・2020年11月09日

  産業再生機構の再登場には反対です。「官主導の再編」は筋が良くない。理屈を考えるとして、官製の機関が、カネを出すに当たって、市場の条件よりも好条件なら、民業圧迫だし、税金の投資条件としてまずい。他方、市場の条件よりも悪いなら管製の機関が存在する意味が無い。結局、政府のカネを引っ張り込んで使いたい欲張り以外にとって、余計な存在でしか無い。もちろん、「官」が「民」以上に上手く業界再編を企画できると考えるのは非現実的でしょう。
  
  業界再編には、中小企業への補助金を止めることと、M&Aを認める条件緩和とコストの引き下げが有効でしょう。業界の再編は政府の仕事ではない。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年11月08日

  構造改革もいいですが、金融・財政政策がおろそかになると、小泉政権時に記録した戦後最長の景気回復（いざなみ景気）時のように、デフレ下の実感なき景気回復となる可能性がありますので、金融・財政政策にも目配りいただければ幸いです。