三井物産の安永社長が「得意分野も自分の出身畑でも迷わず見直し対象」で見せた経営者の度量 | 週刊エコノミスト Online
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「三井物産が基礎営業キャッシュフローを4000億円から4800億円に上方修正したのに、最終利益は期初予想のままの1800億円に据え置いたのは、期末に減損損失を想定しているからでしょう。しかもそこには物産の得意分野や、安永社長の出身部門の見直しも含まれている」。安永社長はコロナ対策で踏み込んだ経営決断といえるでしょう。首位堅持のために税効果を駆使して益出ししたり、伊藤忠の岡藤会長の「資源・非資源」「非資源商社ナンバー1」を意識して、「事業系・市況系」という社員もワケのわからない事業区分けでマスコミやアナリストから失笑を買う財閥系商社トップとは、度量が違うようです。