［ロンドン　３日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアが石油市場の強化に向け、来年の早い時期での減産拡大を検討していることが、ＯＰＥＣ・ロシア双方の関係者の話で分かった。ＯＰＥＣ加盟国とロシアなど非加盟国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は１１月３０日─１２月１日に会合を開く。

ＯＰＥＣプラスは日量７７０万バレルの減産幅を来年１月に２００万バレル縮小する予定。ただ、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う制限措置がエネルギー需要に影響を与えているため、再考を迫られている。

ロシアの関係者は匿名で「第１・四半期には減産幅を拡大しなければならないようだ」と指摘。ＯＰＥＣ関係者は、現在の減産の延長以外の選択肢が模索されているとした上で、減産拡大はＯＰＥＣプラス以外の産油国の市場シェア拡大につながるため「難しい選択」になると語った。

これに先立ち、ＯＰＥＣ加盟国のアルジェリアは、ＯＰＥＣプラスが来年１月から予定する減産縮小について、先送りを支持する意向を示した。

国営通信社ＡＰＳによると、アルジェリアのアタール・エネルギー相は、現在の減産を２０２１年上期まで延長することを次回ＯＰＥＣプラス会合で検討することが可能だと述べた。

また、新型コロナウイルスの感染第２波は、石油市場が「非常に危険な」状況に直面していることを意味すると話した。

ロシアの石油会社幹部らとノバク・エネルギー相は前日、減産を来年第１・四半期まで延長する可能性について協議した。２人の業界関係者が明らかにした。

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