自治体システム標準化へ手引書 総務省、年明けめど

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注目のコメント

• 南雲 岳彦

  個人としての情報発信です。所属組織とは関係ありません。

  ・2020年11月03日

  新型コロナが詳らかにした日本の行政サービスのオンライン化の遅れ。霞ヶ関や自治体のオフィス環境におけるデジタル化の遅れも合わせて顕在化した。21年の国会で審議されて25年には全国自治体のシステム標準化へと進むシナリオ。あとはマイナンバーカード保有率も同時に高めていくことにより、オンライン利用率も高めて行くようなコーディネーションが必要。規制改革+デジタル化+意識改革が揃わないと威力は発揮出来ない。部分最適は殆ど意味がない。