GoToイートでも救われない外食チェーンの不満

東京以外では随時はじまっていますが、東京はまだ紙の食事券がはじまっていないのでオンライン予約サイトに頼らざる追えない状態です。変に０から予約サイト等を構築するよりは一定いいのかなとおもってしまいますが、登録に一定時間がかかるしRetty以外は手数料がかかるので不満もうなずけます。

11月20日から25％のプレミアが上乗せされた「Go To Eat（イート)」プレミアム付食事券が東京でも販売されるのでそれにより、外食産業はどう変わるかにもよるかなと思います。

外食に限らない重要論点が隠れている貴重な記事。自社で直接顧客と接点を持つことの大切さ。外食も顧客接点をサイトに持っていかれたからこそこういう事態になってしまう。NPも顧客接点を持てていることが強みの1つ。直接の顧客接点の奪い合い…これからの争いの本質と感じます。

・・経済産業省によれば、外食事業者の営業利益率は平均8.6％。つまり、客単価が2300円を超えなければ、外食事業者は200円の手数料を払った後に利益が残らない計算となる」・・

そうはいってもですね。「眼の前に制度がある」「眼の前に需要がある」そして「眼の前にこの仕組みを使いたいお客さまがいらっしゃる」という状況ですから。外食屋の経営者の立場で言えばそれに対応しないという策などありえません。

もうね。理屈と膏薬はどこへでもくっつく。文句を言うのも勝手ですけど制度的に参加を強制されていないのだから嫌な事業者はやらなきゃいいだけの話でしょう？

記事によると「麻生太郎財務相を発起人代表とする『多店舗展開型飲食店議員連盟』が自民党内に発足した」（記事ママ）とのことですけど（！）例の「ハンコ議連」と何が違うのか。議連の事務局長である薗浦健太郎衆議院議員は「雇用のボリュームや経済へのインパクトを考えると外食チェーンにこそ支援が必要だ」と。この勢いだと「外食チェーンの法人税だけは優遇しろ」とか平気で言い出すんじゃないか？

串カツ田中の貫啓二社長は「店舗ごとの支援でなければ意味がない。コロナ禍による債務超過の懸念は個人経営店より外食チェーンのほうにある」（記事ママ）とこの制度に文句を言っています。ところがそんな串カツ田中はといえば。制度の発表があった直後の10月1日に早々にGoToに参加すると宣言しているんですから・・もうなんですのん？

・・串カツ田中は「Go To Eatキャンペーン」へ参加します
https://kushi-tanaka.com/news/entry/1433

そもそも世の中にはいろんな制度があって自社にとって有利な制度もあれば不利な制度もある。特定の業種に対する禁止もあれば規制もあるし免許も許可が必要なこともある。反対に補助金もあれば助成金もある。「あいつらだけ得するなんてずる～い」って何なのさ？

与えられた環境のなかで精一杯知恵を絞って売上を作って利益を出す。それが経営者の仕事だとわたしは思いますけど。それともわたしも政治活動を始めたほうがいいんですかね？