［東京　３０日　ロイター］ - 坂井学官房副長官は３０日午前の記者会見で、今年度第３次補正予算の編成について政府としてまだ具体的な検討はしていないとしつつも、新型コロナウイルスの経済への影響や内外経済情勢をみながら、躊躇なく対策を講じていく方針だと述べた。

今朝発表された９月の雇用統計について「現在の雇用情勢には厳しさがみられる」との見方を示し、有効求人倍率が１を下回る地域が増加していると指摘。「新型コロナウィルスが与える影響に、より一層注意する必要があると考えている。雇用を守り事業を継続するために、雇用調整金や無利子無担保融資を続けていくほか、失業者にはきめ細かな支援を行っていく」との方針を示した。

(中川泉)