[FactCheck] ｢大阪市分割でコスト218億円増｣報道は根拠不明 基礎財政需要額は実際の行政コストと連動せず

コメント

注目のコメント

• 齋藤 確

  中規模仏系外資のCFO

  ・2020年10月29日

  結論部分はこちら。毎日新聞の報道が事実に基づかないと考えられることが結論です。あまりにも罪深い毎日新聞です。
  
  「毎日新聞の報道は、大阪市の特別区再編により「（毎年）218億円」の行政コストが発生する試算されたとの誤解を与える可能性が高い。実際は、これが特別区再編にかかる試算ではないことは、記事をかなり慎重に読まなければならず、分かりにくい。
  
  他方、特別区再編にかかる行政コストが「（年）200億円程度とみられる」という部分は、実際の行政コストと無関係に算定される「標準財政需要額」をベースにしているほかは、明確な根拠が示されていない。特別区再編で一定の行政コストが発生すること自体は大阪市も認めているところであるが、大阪市が詳細な方法で算出、公表した金額との乖離も大きい。
  
  よって、「大阪市4分割ならコスト218億円増」との報道は「根拠不明」と判定した。今後、毎日新聞が続報等で「200億円程度」の根拠が具体的に示されれば、追記する。」