極めて重要な論点。 現在、「低効率火力の全廃」が掲げられ、その基準は設計効率や型式(つまり最高温度)ではなく、稼働実績を元にする方向性で、省エネ法改正で対応する旨議論が進められいますが、再エネを導入して行った事に起因される火力発電の効率定価効果をどう見積もるかが課題になっています。 そうなると、「きめ細かな」補正計算をする事になるのでしょうが、そこは法律ではなく行政の運用に任される部分が大きくなる為、また一悶着揉めそうです。
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