ケアマネージャー確保へ 介護報酬の仕組み見直す方針 厚労省
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【現在のケアマネジャー報酬（都内23区）】
■要介護1・2→利用者1人につき12,049円
■要介護3・4・5→利用者1人につき15,652円
■時間外の専門職としての研鑽や地域づくり活動→0円
35人しか担当できなければ売上は頭打ちとなり、ここから社保や退職金積立や経費を支払うわけです。そりゃあケアマネジャーの報酬は高く設定できません。
需要と供給のバランスが崩れて需要過多になっているなら、供給待遇を上げるのは当たり前ですが、方法が悪過ぎます。
平成12年の介護保険創設時は、ケアマネジャーの担当件数に上限がありませんでした。結果、企業はケアマネジャーに抱えきれないほどの担当を持たせて、運営基準違反が続出しました。それが問題となり、平成15年の第1回目介護保険改定でケアマネジャー担当件数に制限を設けた歴史があります。
今回、厚労省が負担軽減で掲げているオンライン会議システムの導入ですが、ネット環境の整っていない高齢者宅で、どうやって会議をすると考えているのでしょう？現状は会社が通信機器費用等を負担し、それをケアマネジャーが持参し高齢者宅を訪問。サービス事業者や医療機関は負担軽減できても、ケアマネジャー及びケアマネジャー事業者が負担軽減になることはありません。厚労省は独居高齢者割合、知っているでしょう？
また、事務員雇用も義務化する余裕なんてないし、あったら現場に還元したい。
他、独居高齢者の通院同行をケアマネジャーに加算でやらせようという考えがおかしい。そうじゃなくて、独居高齢者が安全に受診できる社会資源をつくることが、厚労省及び行政の役割でしょう。なんでもケアマネジャーに押し付けるのはいい加減にしてほしい。
なによりも、不利益を被るのは、効率化という詐欺用語の下に、質が低下したサービスしか受けられなくなる利用者や家族・地域の住民です。
それがわかっているだろうに、こういう対策を打ち出す厚労省のセンスのなさに呆れてしまいます。
何のための介護保険ですか？？？
私は記事にある案を行えば、真っ当に取り組んでいるケアマネジャーは辞めていくと断言すらできます。大抵の迷走やトンチンカンぶりは生温かく見守っていましたが、今回だけは、明確に反対です。もし財源のせいで報酬を上げないなら、消費税を特別会計にして厚労省しか使えないようにすれば良いだけです。とは言っても一人で40件以上の担当はケアマネのキャパ的に難しいでしょう。
事務職員を置けば、さらに費用もかかりますし。
収入の安定も大事ですが、適正な人数でしっかりケアしてもらえる方が、利用者側は安心なのでは。特定事業所加算を見直せばいいと思います。
＞また、ケアマネージャーが1人暮らしの高齢者の通院に付き添って医師に体調などを説明することも多く負担になっているとして、新たに報酬を算定することにしています。
これは本当にケアマネの負担が大きい。時間を大きく割かれるので、時間に対する加算も算定してほしいところです。これで現職のだれが喜ぶのやら笑
上限を増やすなら申請などの紙の無駄や謎なケアプランや加算のルールを緩和する事をセットにしないとついていけずに辞めていく人が続出するでしょう。
しかもケアマネをやってる人には新しい事は負担でしかなくPCやスマホを使う事の出来ない高齢者が多数いる事も頭に入ってないでしょう。
他にも色々ありますがシンプルにいいますとまず新規で若いケアマネさんをどんどん増やさないと何も解決しないしその前提がないこの会議とこの案はその場しのぎにもならない筋違いのものとしかいいようのないムダ会議だと言えます。
ホントにやる気あるの？
