［２８日　ロイター］ - アドビ・アナリティクスによると、２０２０年の米年末商戦のオンライン消費は３３％増の１８９０億ドルになる見通しだ。新型コロナウイルス禍で在宅を余儀なくされている人々からの需要を取り込むために、小売業者が早い段階から販売促進を行うことが追い風になるという。昨年は１３％増だった。

アドビは、これまで感謝祭前後の商戦期間が「サイバーウィーク」とされてきたが、今年は販売促進の前倒しにより１１─１２月が「サイバーマンス（月）」になるとした。

パンデミックの影響により、ターゲット<TGT.N>やベストバイ<BBY.N>などの小売業者は年末商戦に向けた販売促進を早ければ１０月に前倒ししている。

アドビによると、今年の年末商戦でのオンライン消費の割合は全体の約２５％となる見込み。従来は約２０％だった。

デロイトによると、年末商戦の全体の売上高は１─１．５％増加する可能性が高いという。

またアドビは、追加コロナ対策で新たな現金給付が実施され、国内の大半で実店舗が閉鎖された場合、オンライン売上高は１１０億ドル押し上げられ、増加率は４７％に達すると見込んだ。