[東京 28日 ロイター] - 28日午前の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比75円04銭安の2万3410円76銭となり、続落した。前日の米国株式相場がまちまちの展開となる中、時間外取引で米株先物が軟調な動きとなったことを受け、日経平均も朝方から幅広い業種で売りが先行。だが、売り一巡後は下げ渋り、マイナス圏でもみあう展開となった。

TOPIXは0.61%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は9647億円と薄商いが続く。東証33業種中、精密機器、情報・通信業、小売業、その他製品の4業種は値上がり。半面、保険業、鉄鋼、鉱業、非鉄金属など29業種は値下がりした。

個別では、HOYA<7741.T>が堅調。27日に決算発表を行い、好業績を受けて株価は6%高。主力企業の決算発表が本格化する中、市場からは「引き続き、決算を材料視した物色の動きが相場を下支えするのはないか」(野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト、澤田麻希氏)との声が聞かれた。その他、シマノ<7309.T>やグリー<3632.T>も高い。

市場の関心は、米大統領選や米追加経済対策に加え、新型コロナウイルスの感染再拡大に集まる。「欧米では感染の再拡大を受けて株式相場も大幅に下落したが、日本においてコロナの影響は限定的で、国ごとに分けて考える必要がある」(国内証券)という。

東証1部の騰落数は値上がり446銘柄に対し、値下がりが1640銘柄、変わらずが75銘柄だった。