［ワシントン ２７日 ロイター］ - コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２７日発表した１０月の米消費者信頼感指数は１００．９と、前月の１０１．３から低下した。予想の１０２．０も下回り、２０１６年１０月以来の低水準となった。財政刺激策の影響が薄れる中、経済活動は第４・四半期に減速するとの見方が裏付けられた。
主要州別では、１１月の米大統領選でトランプ大統領が再選を果たすのに重要とされる激戦３州で消費者信頼感が大幅に悪化、景気の先行き懸念が強まっていることを示した。
全国の現況指数は１０４．６と、前月の９８．９から上昇。期待指数は９８．４と、１０２．９から低下した。
１年先のインフレ期待は５．６％と、５．７％から低下した。
ＣＢは「新型コロナウイルス感染者が増加している上、失業率は依然高水準で推移しており、年末に向けて経済の勢いが増すとみる消費者は乏しい」とした。
ＭＵＦＧのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「新型コロナの感染第２波に見舞われ、米選挙日接近とともに不確実性が高まり、株価回復という良いニュースが失われる中、消費者の今後に対する懸念は明らかに高まっている」と述べた。
州別ではフロリダ州の消費者信頼感指数が１００．３と、前月の１１４．４から大幅に低下。２０１６年の前回大統領選の直前の水準に近い。
ペンシルベニアは９月の１１５．５から９２．０に悪化し、ミシガンは１２４．１から１１９．２に低下した。３州とも消費者の期待感の低下が全体の指数に響いた。
ＩＮＧのチーフインターナショナルエコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「振れやすい数字ではあるが、トランプ氏の再選可能性にとっては良くない兆しだ。所得が圧迫され、新型コロナウイルス感染者が増加しているため、米経済にとっても良い兆しではない」と述べた。
消費者信頼感はオハイオ、イリノイ、テキサスの各州でも悪化し、ニューヨークとカリフォルニアでは改善した。
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