［東京 ２７日 ロイター］ - 総務省は２７日、携帯電話事業者の競争を促し利用料金の引き下げを図るアクションプランを公表した。データ接続料を３年で５割引き下げるほか、音声通話の卸料金の低価格化などで格安事業者の普及を後押しする。
現在３０００円の番号持ち運びを原則ゼロ円とすることで、公正な競争環境を整備し、料金値下げを実現する。
会見した武田良太総務相は「すでに様々な格安サービスは提供されていたが、乗り換え阻害要因で公正な事業者選択が阻害されていた」と指摘。「携帯事業者を乗り換えることでペナルティを課されない状況とすることで、国際的な水準の料金を実現する」と強調した。
アクションプラン作成にあたっては、携帯事業者へのヒヤリング、有識者ヒヤリング、公明党などの政策提言などを踏まえ検討した。
具体的には１）わかりやすく納得感のある料金・サービス、２）事業者間の公正な競争促進、３）事業者間の乗り換えの円滑化─を進める。
このため中古端末の流通市場活性化、周波数の有効利用、ＳＩＭカード差し替え不要な事業者乗り換え実現、固定と携帯のセット割引等の検証などを進める。
事業者の取り組み状況を審査し、今後の電波割り当てで参照する。
＊内容を追加します。
(竹本能文 編集 橋本浩※)
