［東京　２１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は、ロイターのインタビューに応じ、菅義偉首相がアベノミクスを継承するとともに日本経済の再活性化に向けて改革を推進する方針を評価した。

ブレック氏は、日銀に対しては、消費者物価の前年比上昇率２％という「物価安定の目標」の柔軟化に向けて検討すべきとの見解を改めて示し、「見直しをすれば、日銀は、目標へのコミットメントの再確認と、必要に応じて政策の柔軟性を高めるというどちらの機会を得ることになる」と述べた。

安倍普三氏の後を引き継ぎ先月首相に就任した菅義偉首相は、アベノミクスの３本の矢のうちの第１と第２の矢である大規模な金融・財政政策を継承すると表明するとともに、中小企業の生産性向上やデジタル化などに向け構造改革を推進すると約束した。

ブレック氏は「構造改革という『第３の矢』が勢い付けば、日本経済をより長期的な成長軌道に乗せることに寄与する。そのためにも、デジタル経済の推進、地方経済の再生、地方銀行問題に対処する改革の優先度を高くすべきだ」と述べた。

女性のキャリアアップ機会の拡大、テレワーク推進などの労働市場改革も引き続き優先課題としなければならないと指摘した。

＜日銀は柔軟な目標が必要＞

日本経済は、コロナ禍に見舞われる前から昨年の消費税増税の影響を受けていた。

ブレック氏は、景気見通しの不確実性は高いとして、日銀は緩和政策の拙速な解除は避け、回復が本格化するまで待つべきだと指摘。

必要になれば、特別融資プログラムの拡充や長期金利目標の引き下げ、ＥＴＦ買い入れの拡大など追加措置を取ることもあり得ると述べた。

より長期的には、日銀は金融システムのリスクへの対応余地を広げるために物価安定目標や政策枠組みを見直しを考えるべきと指摘した。