テレビ設置時の届出義務化や、未契約者の氏名照会など、NHKはかなり強気の要望で、放送法の趣旨にも関わってきます。「受信料徴収に伴う年間コスト300億円の削減のため」と言いますが、まず、もっと自助努力すべきです。
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