電動キックボード特例「自転車レーン走行OK」に 国内初 シェア事業3社の実証で

コメント

注目のコメント

• 落合 文四郎

  アルー株式会社 代表取締役社長

  ・2020年10月19日

  民間企業が協働することによって、法律そのもの、あるいは、その適用を変えうることを示す事例として、とても興味深い。1社だけの動きでは政府・自治体側も動きにくいだろうが、複数社が共同して働きかけることによって、影響を与えうることを示す。民間企業は、通常の感覚においては、規制を前提としたビジネス創造・展開をするが、規制そのものについても政府・自治体に働きかけて、（全体の利益になるという目的において）変えうることを視野に入れておくとよいだろう。