［ミラノ １６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビスコ・イタリア銀行（中銀）総裁は１６日、各国政府・中銀が新型コロナウイルス対策として導入している各種政策について、早すぎる解除を行わないことが重要だとの認識を示した。
ブルームバーグテレビに対し述べた。
同総裁は、今後数年間は、経済が新型コロナ危機前の水準に戻ることはないと指摘。「財政・金融政策はともに、極めて緩和的でなくてはならない。ユーロ圏全体としてはその用意をしている」と述べた。
その上で「漸進しては止まることのリスクを考慮し、早すぎる緩和政策の解除は避ける必要があるだろう。緊急事態対応からの出口政策は２０カ国・地域（Ｇ２０）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の会合で多少は協議したことがあるが、来年イタリアがＧ２０議長国を務める際の主要議題となるだろう」との見通しを示した。
