日本が「債権取り崩し国」になる日が早まった
東洋経済オンライン
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どうも経常収支が赤字となることで悪いことが起きるような示唆がなされているが、別に心配する必要はない。例えば
「経常収支が赤字化し、国債の買い手のうち外国人投資家の割合が増えれば、国債の安定消化に対する不安も高まる」
とあるが、何故そうなるのか?日本の場合は当面、直接投資の収益を超えて経常収支が赤字となるとしても、これまでに潤沢に貯めた外貨で払えばよく、それで国債を買うのを止める必要は特にない。それが枯渇するのはだいぶ先であり、むしろ将来の赤字のために貯めておいたのではないのか?従って、「第1次所得収支が減るおそれ」は、「世界経済の悪化によって直接投資の黒字が大きく減少する可能性」よりも、外貨資産の減少に伴って、単に資産収益も減少するために起こるだろう。しかし、それは予想されていることであって、織り込み済みなのでそれ自体は何も心配することはない。
直接投資収益の低下について、心配する必要はなくもないのであるが、それならば国内の生産性が上昇しないことの方が、よほど深刻に心配すべきではなかろうか?