日本農業新聞 - 次期作支援の要件変更　減収確認を追加　農水省

これが10/12から吹き荒れている農業の爆弾です。

そもそも交付金の目的は

コロナで急に取引先からの発注が消えたりしたため次期作では
・新たな新品種や新品目
・自動作業などの機械化
・加工品などへの取り組み
・新規販路開拓
・ECサイトなどへのアフターコロナへの転換

といった取り組みが求められているので、やる人にはサポートします。
というもので
だから次期作支援交付金
なのですが、制度設計が甘すぎた為に大幅に運営を見直しただの減収補填にしかなってません。減収補填ならわざわざコストかけて新規事業する必要ないんですけど。。

しかも6月に要綱説明の動画とか流してるときから全国で
「え？これコロナの影響受けたとかわからない人も売上伝票さえあれば対象になっちゃうけどまずくない？」
「こんな甘い要綱で予算尽きるんじゃないの？本当に支払能力あるの？」
って声が上がりまくってましたが
「大丈夫です。対象になります！」
「大丈夫です。予算あります！」
↓
それなら… と地方自治体がアナウンス
応募者多数、次期作の新しい取り組みに安心して投資をする
↓
「やっぱりまずいから運用変えます」
↓
「はぁ？てめーらが大丈夫だ！甘くない！予算ある！って言ってただろうが！！だからあんだけ大丈夫なのか！？って聞いただろうがぁぁ！！」
という状態で、今地方自治体の担当者に経緯説明が丸投げされるという国の詐欺のような無責任運営で全国の農家、自治体職員が被害にあってます。農水省もさすがにこのポンコツぶりなら管理職への信賞必罰をしてもらわないとねー。無責任過ぎる。

私は最初から信じてなかったので、元々予算組していた最低限必要な投資しかしてないで申請しましたがやっぱり正解だった(笑)