「介護離職ゼロ」掲げる菅内閣へ 現場から届いた声
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介護保険の認定者は65歳以上の2割以下です。それでも介護保険創設時（2000年）から20年間で社会状況は大きく変わり、財源は厳しくなっている現状があります。つまり、2割以下しか利用されていない状況で、既に財源はパンク寸前なわけです。
下記、2000年と近年との比較をいくつか挙げます。
■ 総人口に占める65歳以上人口の比率
→2000年は17.4％、2019年は28.4％。
→これはサービスの受け手が増えた一方、制度を支える側の国民が減っていることを意味しています。
■ 要介護者（要支援認定を受けた人も含）の数
→ 2000年度は256万人余、2017年度で641万人余。
■ 2006年度制度改正後、約10年間の階層別増加率
→ 要支援の人は1.7倍、要介護1～2の人は1.5倍、要介護3以上の人は1.3倍。
→ 要介護認定を受けている人が増加している中、相対的に見れば軽度な人が増えている。
上記のような社会変化が起きていても、国民はサービスの維持向上を求め、結果、その辻褄合わせが国の決める報酬でなされ、現場で働く人々の処遇に反映されて人手不足になっています。
さらに、サービスを受ける側の方々は、介護現場や地域のボランティア等に対して『強すぎる権利意識』を主張する方が増えたため、現場はリスクマネジメントが先行し、必要以上の介入や支援は避けるようになりました。結果、『大変だ』と言われながらも状況は改善されず、課題の先送りをしている状況が『今』なわけです。
ちなみに、来年4月の介護保険改定では大きな変化はありませんが、その次の2024年の改定は、（団塊世代の75歳以上が増えることにより）様々な先送り課題の限界が来るため、国民にとっては厳しい改革になると言われています。
今回の記事内容である現場の声というものを一言で表すと『高福祉低負担を望む』という内容ですが、それは無理な話。むしろ、現場にいていつも感じるのは、『一体国民の総意は、高福祉高負担と低福祉低負担のどちらなんだろう？』ということです。
介護は病気と違い、治癒するものでもないため日々の生活に重くのしかかるし、いつまで担うかの期限もわからないため、要介護者が出ると介護する家族の負担とストレスはとても大きいです。
しかし、保険が上記の状況では、とても介護離職0は難しいと感じています。うちはまだ恵まれてる
確かにいつまで続くのかわからないけど
4月から義母と二人暮らしになってすぐに大腿骨骨折して
オペ入院して要介護1から4になった
自宅に戻ってからはケアマネさんも、ヘルパーさんもホントによくして下さったお陰でかなり良くなった
実父からはとんでもないところに嫁に行ったものだと言われたけれど、あんたらも将来見たれるように強くなったわと笑って言えるようになった
周りの理解と励ましが1番嬉しいし、実は1番辛い😭"介護離職ゼロ"本気でやるであれば横断的にいろんなことを変えないといけないですね。
正直言って、「介護する人のやる気と熱意」に頼ってるいる今の現状ではずっと解決しないのが目に見えてますね。志だけでやっている人だけでないと思います。離職ゼロを掲げるならばそれに見合う対価(賃金だけでない)は必要だと思います。
