［東京　１２日　ロイター］ - 内閣府が１２日に発表した８月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比０．２％増となった。２カ月連続の増加。ロイターの事前予測調査では前月比１．０％減で、予想外の増加となった。外需も大幅増となり、コロナ前の水準に回復した。

７月の６．３％増に続き、８月もわずかながらも増加となり、内閣府では判断を７月の「減少傾向にある」から「下げ止まりつつある」に上方修正した。

ただ受注額水準は７５２５億円とコロナ前の８０００億円台には届いていない。前年比でみると、１５．２％減と２桁の減少となっている。

内訳をみると製造業は前月比０．６％減の３１１３億円、非製造業（除く船舶・電力）は同６．９％減の４１２３億円となった。

汎用生産用機械が前月比２桁増となったのをはじめ、自動車・同付属品、情報通信機械といった製造業の主な業種からの受注は増加している。

一方で非製造業からの受注は一進一退の業種が目立つ。

外需は回復傾向にある。８月は前月比４９．６％増となり、７月に続き２桁の高い伸びとなっている。受注額水準は昨年８月以来の９０００億円台に増加している。米中経済の回復を映じたものとみられる。

機械受注が２カ月連続で増加を維持したこともあり、設備投資の先行きにも明るい材料となりそうだ。ただ市場関係者からは「企業収益の大幅回復は期待し難く、企業がコスト削減で不要不急の受注を手控える可能性が高い。下げ止まっても、力強さに転じるには時間を要する」（大和証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏）と慎重な見方も示されている。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

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(中川泉　編集：青山敦子)