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出来ない理由を考えると言う文化から、やるべき理由を明確にしてデジタル化を進めると言うのは正しいアプローチですね。
会社の登記や社会保険の支払い、定款の変更など、窓口に行かなくてはいけない事がリソースの少ないスタートアップにとってもかなりの負担であります。
まずは市民生活の利便性や、リモート通勤を支援する様なところからだと思いますが、産業振興にもつながると思います。
この突然ものごとが進んでいる感じ。
コロナ禍による影響もあるのですが、菅政権では、大臣だけではない内閣全体の顔ぶれが変わったように思います。

自民党の政権奪還から9年。当時初当選の三期目の方が国会議員の多くを占めています。過去のしがらみにあまり関係なく、未来を見据えた行政改革が本当に進むような気がしてきました。
他国でもやっているのでやるべきでしょう。デジタル通貨などの検討なども必要ですが、まずは窓口でしかできない支払い業務からやめていきましょう。
人件費と郵送費をカットできますし、コロナ禍ではさらに意味があるので一石三鳥です。ついでに公共料金も原則自動引き落としかカードで。
支払いのオンライン化は行政の効率化に必須ですね。そして、以下のお考えに賛同します。民間企業でも必要な考え方だと思います。

以下、抜粋
遅くても完璧であることより、素早く対応して間違ったら謝罪し方針を変更することが求められている。
改革は、インプット→ブラックボックス→アウトプットでは役人任せになり誤魔化される。プロセスを公開して周知を集め、国民に共有されることで「公」が形成される、意識の攪拌が伴ってはじめて改革と呼べるものになるはずだ。
動いている感じがしますね!
スピード艦もありますし。
一気にすべてでなくて良いので、できるところから実現していってほしいです。
本当にこれは素晴らしい。行政が本気でキャッシュレスに取り組むと民間も必ず追随する。河野大臣の考えが、まさにスタートアップ的でいい。こんな期待を持てるのははじめてかも。→「遅くても完璧であることより、素早く対応して間違ったら謝罪し方針を変更することが求められている。失敗したら、私がすべての責めを負う。」
これグロービズですね。出ていました。
ワンストップショップ化すると繰り返し
言われてました。

竹中平蔵さんが、過去にも何度もこの議論が
あったが、出来なかった。今回は何が
違うか?と言う質問に、

首相の本気度が違うと言われていました。
まさに今の日本に求められてるのはこれ!河野さん、そして菅内閣には大期待!頑張って欲しい!


「遅くても完璧であることより、素早く対応して間違ったら謝罪し方針を変更することが求められている。失敗したら、私がすべての責めを負う」と述べ、規制改革はミスを恐れず、スピード感を持って進めるべきだと強調しました。
これだけポンポコ物事が進むとなると、なぜ今までできなかったのかが不思議。止めていた要因は何かを掘り下げたら、解決も早まりそう。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア