日欧に賃金下落の波 長期化で成長抑制懸念も
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総需要が６％減少する中で、就業者数が1.1％、現金給与が1.3％しか減らないのは、その分、企業に無理がかかっていることを意味します。この記事が指摘するような「生産性が高く賃金も高い成長産業への労働移動」で解決するのは無理で、政府が企業や家計に対する所得支援をするしかないと思います。
デジタル化によって一人当たりの生産性をあげ、賃金もあげる。日本政府はそのためにデジタル庁などをつくって、デジタル化を推進しようとしています。
今までより生産性の高い仕事をしなければ、日本の賃金はマイナス領域から脱出できません。
COVID-19パンデミックを乗り切るためには、政府の支援が必要ですが、アフターコロナを考えると、各自が知恵をしぼって生産性を高める努力をすることが大切ですね。なかなか興味深く考えさせられる記事でした。
消費がかなり落ち込んでいる中、賃金を下げながら雇用を維持する日欧と、同じ状況下でも雇用を切ってまでも賃金水準を落とさない米国の違いが浮き彫りされている。
欧州の雇用政策はわかりませんが、日本では雇用調整助成金を使い雇用をなんとか維持しているが、コロナ後にまたコロナ前に状態が戻る前提で雇用を維持しているのであればかなり危険で、果たしてコロナ収束となった時、まったく以前ように戻るのかわからない。単純に考えても売り上げが減っている中で雇用を維持するのならば賃金を下げるしかなく、その雇用維持ができているのも雇用調整助成金で、それがなくなれば、雇用を断念せざるを得ない。で、その雇用調整助成金の特例措置も12月で終わる予定だ。
仮に助成金を継続したとしても本来維持できない雇用を、或いは会社によっては本来必要のない労働力を無駄に維持保有することになり、この時点でとても生産性が低くなる選択肢を与えてしまっていては雇用は減り続け下がった賃金も戻らない。
そもそも企業内で働いていない人の給料を何ヶ月も国が支払い続けることが長く続くはずもなく、当然企業も社内での新しい雇用を作ろうとしているだろうがそう容易いことではない。欧州のようにワークシェアなど多様な働き方の提供で雇用と賃金のバランスをとっていくのではないかと思う。そのどちらもできないところは雇用は維持できない。
新しい職を探してみても、おおかたどこの企業も同じような環境だろうし、消費が落ち込み売上が落ち込み先も見通せないなら求人も出せない。
こうなってくると、国としてやってもらいたいのは、介護産業など既に旺盛な需要がある業界が確実に雇用の受け皿になるような指導や政策、特に介護の場合では業界のイメージアップと賃金面など労働条件の改善が一つとしてあり、更にはやっぱり消費を促すような施策を講じてもらいたい。
