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総需要が6%減少する中で、就業者数が1.1%、現金給与が1.3%しか減らないのは、その分、企業に無理がかかっていることを意味します。この記事が指摘するような「生産性が高く賃金も高い成長産業への労働移動」で解決するのは無理で、政府が企業や家計に対する所得支援をするしかないと思います。
デジタル化によって一人当たりの生産性をあげ、賃金もあげる。日本政府はそのためにデジタル庁などをつくって、デジタル化を推進しようとしています。

今までより生産性の高い仕事をしなければ、日本の賃金はマイナス領域から脱出できません。

COVID-19パンデミックを乗り切るためには、政府の支援が必要ですが、アフターコロナを考えると、各自が知恵をしぼって生産性を高める努力をすることが大切ですね。
短期的に賃金が下落したのは、働き方改革による短時間勤務やコロナウイルスの影響ももちろんあると思います。

ですが、日本においては、長期に渡って、全うな意味での生産性や革新性を業務の中で育てて来なかった経営と従業員の意識の問題も、見過ごせないかと考えます。

労働時間が減り、残業が減り、給与が下がった。

ここまではその通りですが、短い時間で効果を出し、売上や利益を出す収益体質になるように、時間を掛けてきた会社や、変化に素早く対応してきた会社もあります。

構造的課題への対応は時間がかかるもの。

この機会に改めて、経営も従業員も取り組むことは、まだまだ出来ます。
今年のGDPの落ち込みによる所得減を内部留保でしのいでいるという構図が浮かびます
この状況下では、賃金の下落も想定されますが、下方硬直性もありますので、賃金下落での調整は時間がかかると思います
ここは公的支援で支える場面だろうと考えます