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公事業とは言え、予約サイトは元々飲食店への送客管理とポイント管理について一定の知見を持っていることを前提として業務を受託したわけですから、事業実施前にこのような事態は想定していないところは、怠慢と言えるのではないでしょうか?
しかも、今回は、参加する飲食店は送客手数料を別途予約サイトに支払うという構造です。そうであれば、立派なお客様な訳です。そのお客様にとって不利益になるようなことは、通常は事前に検討をして建付けを作るのが事業者の役割だと思います。

午前中の記事だと、付与ポイントと同額以上でないと…と言う記事もありましたが、それもおかしな話です。
この事業は景気刺激策なのですから、一定額以上の利用に制限しても許されると思います。
こんなの御上から呼びかけられなくてもわかりそうですがね。
実際、少額利用抑制の対応している飲食店の方が圧倒的に多かったと思います。
飲食店への応援の視点だけで見ると、期間限定でもグルメサイトからの送客手数料減が希望でしたが、制度設計できたあとは各企業どのグルメサイトを使い、広告比率は何%にするか?などはしっかり設計しています。少額利用可能なのは企業によっては敢えてのプロモーションで、顧客名簿集めの側面あったりもします。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア