太陽光発電システム、FIT依存から自家消費型へ

コメント

注目のコメント

• 大幸 秀成

  株式会社東芝 チーフエバンジェリスト

  ・2020年10月08日

  太陽光発電が個人・家庭用の生活インフラ設備として、その価値を上げようとしている。
  政府によるFIT(電力買取)の登録期間が終了し、売電をするよりも電気の自給自足や、電気代が高い日中の消費を自分で賄う動きが加速しそうだ。
  ・電気を溜める蓄電池が必要(軽自動車並み価格) が低下、更にPHVやEV車の広がり <= 車の電池を有効活用
  ・災害による停電リスクが高まっている <= 電源の確保
  ・DC給電をする機器の増加 <= 電池から直接給配電
  日本は、COP25で不名誉な化石賞をもらってしまった。化石燃料による発電から、再生可能エネルギーへのシフトを家庭レベルで取組む時代が来ている。
• 高松 真路

  4-7月の調査で日本版グリーン・ニューディールを織り込んでないので、拡大の時期は早まるかもしれませんね
  〉2025年度以降は自家消費型がけん引力となってPVシステム市場が再び拡大すると予測した。2030年度には、自家消費型PVシステムの国内市場を6277億円と予測した。このうち1571億円は、サービス業者がPVシステムを設置して発電電力を提供したり、PVシステムを定額でリースしたりする第三者所有モデルだという。