2020/10/9
【要約】GAFAの急所を突いた「449ページ」の報告書
NewsPicks編集部 記者
ついにGAFA解体が本格的に動き出すのか──。
10月6日、米議会下院の司法委員会が、グーグルやフェイスブックなど巨大IT企業に対する反トラスト法（独占禁止法）調査の報告書をまとめた。
16カ月に及ぶ調査に基づき、GAFAがどのように独占的地位を築いているかについて詳細に記した上で、反トラスト法の抜本的な改革を提案している。
449ページにも及ぶこの報告書は、「GAFA支配の危うさ」が整理されており、プラットフォーマー問題の論点をつかむのに最適な資料でもある。
NewsPicks編集部がその要点をお届けする。
下表の通り、司法委員会が指摘する「GAFAが幅を利かせている分野」は非常に多岐にわたっている。今回はその中から、各企業のコアとなる4つの領域に絞って取り上げる。
司法委員会はグーグルについて、検索エンジン、デジタル広告、モバイルOS、地図、クラウドなど、様々な領域で「幅を利かせている」としている。
その中でも、とりわけ圧倒的なシェアを握り、独占状態にあるのが検索エンジンだ。米国におけるグーグルの検索シェアは約9割で、競合他社がここから逆転する姿は想像しにくい。
