［バンコク ７日 ロイター］ - タイ中央銀行が７日公表した先月２３日の政策決定会合の議事要旨で、金融政策委員会が最も効果的なタイミングで利下げを行うための政策余地を残しておく必要性を認識し、金利据え置きを決めたことが分かった。
この会合で、委員会は政策金利の翌日物レポ金利を過去最低の０．５０％に据え置いた。据え置きは３会合連続。全会一致の決定だった。
議事要旨によると、委員会は「過去最低水準の政策金利は景気回復を促す」とみる一方で、追加利下げは現状では効果が薄く、金融の脆弱性が増す可能性があると指摘。
その上で、「限られた政策余地を、適切でより効果的なタイミングに残しておくことが不可欠」と判断した。
タイ経済は、第２・四半期に過去２０年あまりで最大のマイナス成長を記録。中銀は今年の経済成長率を過去最低のマイナス７．８％、来年はプラス３．６％と予想している。
議事要旨によると、委員会は、通貨バーツ<THB=TH>の急伸は景気回復に悪影響を与える恐れがあるとし、外貨取引の利便性向上や対外証券投資の自由化促進を通じて資本フローの均衡を図るなどの追加措置の必要性を検討する方針を表明。
また、弱い労働市場が景気回復を阻害する可能性に懸念を示し、財政政策が回復支援により大きな役割を果たす必要があるとした。
タイ中銀の次の政策決定会合は１１月１８日。
