国の人件費、200億円減の試算 人事院勧告のボーナス引き下げで

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年10月07日

  日本のGDPは、1年間の間に日本国内で人々が働いて新たに生み出したモノやサービスの価値の合計金額で、政府は公的サービスの生産者です。公務員さんの給料が働きと比べて高いか安いかはさて置いて、生み出すものに値段が付かない公務員さんのサービスは、コストが供給額に一致すると見做されます。
  ボーナスが減ったから働かない、という公務員さんがいなくても、200億円人件費が減れば生み出されるサービスがその分減ってGDPが下がってしまう。記事の趣旨とは関係ないけれど、ちょっと不思議なGDPのマジックです　(^^;
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年10月07日

  政府の借金を国の借金と誤って表現するのと同様に、国の人件費という表現は誤りだと思います。
  きちんと国家公務員の人件費と書くべきです。
• 山岸 健司

  専業主夫

  ・2020年10月07日

  ボーナスは気持ち下がった程度なのに、たくさん下がったように見える。印象操作したい？
  
  公務員ボーナス１０年ぶり下げ　０．０５カ月、コロナ影響―人事院勧告
  https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100700561&g=pol