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日本のGDPは、1年間の間に日本国内で人々が働いて新たに生み出したモノやサービスの価値の合計金額で、政府は公的サービスの生産者です。公務員さんの給料が働きと比べて高いか安いかはさて置いて、生み出すものに値段が付かない公務員さんのサービスは、コストが供給額に一致すると見做されます。
ボーナスが減ったから働かない、という公務員さんがいなくても、200億円人件費が減れば生み出されるサービスがその分減ってGDPが下がってしまう。記事の趣旨とは関係ないけれど、ちょっと不思議なGDPのマジックです (^^;
人事院勧告は民間企業を参考にしているので、日本全体でいえばものすごい金額の賃金が吹っ飛んでいることになります。

賃金が減れば消費にお金が回らなくなります。

消費にお金が回らなくなれば、企業が苦しくなります。
そこで働く人達のボーナスが減額され、さらに消費が減少します。

この悪循環…いつまで続くのでしょうか?

失業者はどんどん増加していますし…。
政府の借金を国の借金と誤って表現するのと同様に、国の人件費という表現は誤りだと思います。
きちんと国家公務員の人件費と書くべきです。