テレビで異常なほど「携帯大手3社のCM」が流されている本当の理由 - これが「通信費高止まり」の元凶だ
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注目のコメント
どちらかというと、マスメディアのコントロールのためというより、スーパーマス商材で差別化も難しい通信業態で少しでもユーザーを引っ張ってくるためにCMが効果的というだけの話な気がします。
むしろ楽天モバイルのような健全な競争プレーヤーの存在が全体の競争促進、健全な価格低減を促すのではと想定します。山田さんのコメントのとおりですね。
日本の大手3社どこの携帯を使っても大して意味のある差がない競争環境下においては、他社を出し抜いて新規契約を獲得していくためには単純に認知を高めるマーケティングが最も効果的。だからテレビCMというわけです。
そうは言っても普通の業界はCMに投下できる原資にも限りがあります。ところが、携帯大手3社の営業利益率は揃いも揃って20%弱(米ベライゾンは23%、ドイツテレコムは12%)。
営業利益率は、
6%:上場企業の平均
10%:優良企業
15%:超優良企業
20%超:気分が悪くなるくらい儲かっている状態
と理解すればOK。
つまり、携帯大手3社は儲かりすぎちゃって、ジャブジャブCMに投下できるんですね。
菅さんが官房長官時代から「携帯料金は値下げの余地があるんだから下げなさい」と言っているのは相対的に儲かっているからです。
私が子供の頃よく見るテレビCMといえばメガネ屋さんでした。
メガネスーパー、愛眼、パリミキ、メガネドラッグ・・・。
これも今の携帯大手と同じ理屈で、昔のメガネ屋さんはどこへ行っても同じレンズ、同じフレームだったので、新規客の獲得は単純に知名度の勝負だったわけです。
メガネのレンズもフレームもめちゃ原価率が低いので、かつての大手メガネ屋さんはどこもかしこも利益率がめちゃくちゃ高くボロ儲け状態でした。なので、知名度を上げるべく、あの頭にこびりついて離れないCMソングが延々とテレビで流れていたわけです。
昔はメガネ屋さんの創業社長の息子が電通や博報堂にコネ入社するほど蜜月でした。家計の通信費支出の比率を経年で国際比較するのは有意義。通信費を下げるという提供側の目標より、負担比の低下という利用側の目標を設定してよいのでは。
なお、後段の、CMを打つことでメディアを買収し批判を免れる、というのは筆が走りすぎでしょう。メディアにカネで言うことを聞かせるなら株を買っていけばよく(NTTの単年の利益でキー局ぜんぶ買収できる)、CM支出は非効率すぎて役員会も通りません。CMは効果があるからで、それこそ3社の競争が効いている証拠。