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本当に悩ましい問題です。

持続化給付金を支給しても元々体力が弱っている会社では、給付金を使い切った時点でThe Endみたいなところもあるわけで、結局、問題の先送りに過ぎなかったという面があります。

大切なのは雇用の確保、働く人へのセーフティネットなので、企業そのものへの資金繰り支援は手段であって、あくまで目的は働く人への給与補填であるべきでしょう。

飲食店を7店舗経営していた私の知人は、自粛期間に入るとわかった瞬間に速攻で全店舗の閉鎖を躊躇なく断行し「頑張らない」という選択をしました。そして、今月、今後は上向くと判断するやいなや新店舗をオープンします。

心底、したたかで、たくましいなあと尊敬します。まあ、なかなかこうした合理的な判断・実行することは難しいと思いますが、世の中が好景気で経営も好調なときは経営力の差が見えにくいものですが、コロナ禍のようなときこそ経営力の差がクッキリするなあと感じます。
各種の資金繰り支援策で「企業倒産」は足下で抑制されており、しばらくは急増の心配もなさそうだが、むしろ「休廃業・解散」がこれからさらに増えてくるだろう。後継者難や先行き見通し難から、事業継続を断念する「あきらめ型」の廃業が中心となりそう
マイクロビジネスのリスクマネー(エクイティ)の供給体制についてイノベーションの契機になりそうですね。
解散、廃業する人はコロナ前から検討していた人も多いでしょう。給付金などを使い切ったタイミングで、というのは多い。一方でなんとかしようとする人たち向け、つまりポジティブな転換には使える補助金も多いが、申請に恐ろしいほどの時間を取られるし、待つ時間も長い。
テレワーク助成金の申請から3ヶ月経つが何も連絡が来ない。。。審査に通っているかどうかもわからないので、新しい機材も買えなくて本当に困ってます
"飲食業を続けたいという思いは強く、店舗よりも維持費がかからず感染の可能性も低そうなキッチンカーで持ち帰り弁当を販売する店を始めることを決めました。"
やはり出口が見えないということでしょう。新しいことをやるには力が要ります。経営者には、事業欲がありどんどん新規事業や事業拡大に向かっていく方もいれば、そうではなく今いるお客さんや取引先、従業員を守れるだけ守っていく方という2極に分かれると思います。どちらが良い、悪いではありませんし、傷が広がらないうちの撤退もまたそれは経営判断かと思います。一方で、閉店や解散などにより残る資産はたくさんあるはずです。事業譲渡や資産譲渡、これらをいかにして有効活用し未来につなげていくか是非取り組みを進めていきたいところです。
コロナ脳とかマスゴミとか言って、気にする方が悪い、みたいな意見では何も解決しない。そもそも感染を拡大させてはいけなかったのだが後の祭り。今となっては業態転換とか職種を変えるとか、休業・廃業も含めたアドバイスをしないと本当のプロではない。自粛している人たちを責めても売上は伸びないのは明白。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア