［クアラルンプール／シンガポール ２日 ロイター］ - マレーシア航空は２日、早急にリストラ（事業の再構築）に着手するに伴い、リース業者や債権者、主要サプライヤーに接触したと明らかにした。
これに先立ちロイターは、マレーシア航空の親会社、マレーシア航空グループが、政府系ファンドのカザナから追加資金を受け取れなければ支払いができそうにないとの書簡をリース業者に送ったと報じた。
マレーシア航空は、リストラを今後数カ月で完了する意向だが、それができない場合、グループとして「より厳しい措置を取るしか選択肢はなくなる」と述べた。
マレーシア航空は、リストラは適切なメカニズムで公平に適正に実施する方針を示した。
新型コロナウイルス危機の財務への影響は過去に例がないほど深刻で、グループは生き残るために事業計画の思い切った修正を迫られたと説明した。
マレーシア航空は２０１４年の２件の事故後、立て直しが思うようにいかず、１５億ドル規模のリストラの一環でカザナによって非公開化された。その後、業績改善に取り組んだが新型コロナウイルスのパンデミックに阻まれた。
ロイターが入手したマレーシア航空グループの書簡によると、同グループは月平均８４００万ドルの営業キャッシュを失っているが、８月末時点の流動性は８８００万ドルで、あとは単独筆頭株主のカザナからの１億３９００万ドル。この状況では、１１月以降、リース業者への支払いを含め、債務を返済できない見通しだとしている。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
