［東京　２日　ロイター］ - 金融庁は２日付で、日本取引所グループ（ＪＰＸ）<8697.T>とその傘下の東京証券取引所に対し、金融商品取引法に基づく報告徴求命令を出した。関係者が明らかにした。１日に発生した東証のシステム障害について、原因究明と再発防止策の報告を求めている。

麻生太郎金融担当相は同日の閣議後会見で、東証のシステム障害について「投資家の取引機会が制限され、甚だ遺憾だ」と述べた。「徹底した原因究明と再発防止に関し、金融庁でしっかり検証する」との認識も併せて示した。

(和田崇彦)