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NY株、小幅続伸=追加経済対策に期待

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  • 元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家 

    米国株式相場は、小幅続伸。ダウ工業株30種平均は前日終値比35.20ドル高の2万7816.90ドルで終了し、ナスダック総合指数は159.00ポイント高の1万1326.51で引けました。

    ダウ平均は、新型コロナウイルス感染拡大に対応する追加経済対策をめぐる与野党協議進展への期待から、上昇して取引が始まったものの、午後に入り、ムニューシン米財務長官と民主党のペロシ下院議長の電話協議がまとまらず、マイナス圏に沈む場面もありました。

    追加経済対策の問題点は金額で、民主党が2.4兆ドルから2.2兆ドルに情報している中、トランプ大統領は1.6兆ドルまで擦り寄ってきています。当初は民主党が3兆ドルで、共和党が5000億から1兆ドルと両者の数字は乖離していたことからすれば、大分接近しつつあると言えます。落とし所は1.6-2.2兆ドルの範囲内になるのでしょうが、果たして大統領選までに間に合うのかは相変わらず懐疑的です。

    経済指標は景気回復のスピードが鈍化している内容のものでした。
    -9月26日までの1週間の新規失業保険申請件数は83万7,000件(予想は85万件)と、前週の87万3,000件からやや減少しましたが相変わらず高止まりしており、政府の追加支援策の必要性を示唆しました。

    -8月の個人消費支出が前月比1.0%増。伸び率は7月(1.5%増)から鈍化し、米国では、新型コロナウイルスの流行が続継続して居ることが消費の抑制要因となっているようです。

    相場には影響がありませんでしたが、ニューヨーク州での新型コロナ新規感染者数が5月以降で最多になったとの報道もありました。

    不思議なのは、大統領選に関しての報道が全くなく、それはあたかも金融市場が大統領選に興味がないかのような印象を与えます。火曜日の子供に見せたくないような恥ずかしい、つば競り合いのような討論会を見て、大統領選にシラケたムードが出てしまったのか?と思ってしまう程です。

    それはともかく、今日は米雇用統計の発表がですが、何となく盛り上がり感が欠けているように感じます。もしかすると、市場は「来年には経済回復するのはほぼ確実なので、大統領選がどうなろうと、米国株式市場は新たなブルマーケットの入るのだ!」と確信し始めているのかも知れません。


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