その昔から証券取引関連のシステムに対するサイバー攻撃は幾度となく試みられてきましたが、巧みな防衛手段や冗長化によりその害を逃れてきました
尋常な努力ではないと思います
しかし世間の評価はそうはいかない
正直サイバー攻撃が原因であった方がまだよいでしょう。。。
ご担当者に置かれましてはお気持ちお察しします

全面停止、今まであっただろうか？
価格情報が配信されないと、主にシステムだが、取引状況を見ながら発注できず、公正な取引の前提が成立してない。なので取引停止という判断だろう。苦渋の決定だろうが、状態に対しては適切な判断だと思う。
月末（また決済日ベースでの月末）じゃなかったのがせめてもの幸い。特に9末は配当落ち・評価額に強く影響。一方で今日取引しようと思ってた資金フローなどには影響する。あと先物市場は動き続ける。取引が続いてることが前提になってる様々な領域で、今後数日どれくらいリスクが顕在化してくるか注視。
企業の本源的価値は一日でそんなに変わらないが、株価はその周りで日々色々変わる。その前提のもとで動いてるもの・投資家には影響するし、流動性は市場の極めて重要な価値提供の一つでインフラ。

日中にとまったのではなく、今日一日取引ができなかったのはせめてもの幸いだと思う。
グローバル指数での取引などは、市場によって休日も異なり、それに対応した取引プロセス・指数算出が通常できている。日中だとそれを消化しきれずポートフォリオのリスクが少し歪にのこる可能性もあるので。海外だと、香港とかは台風でいきなり休場になったりすることはあるので（天気と、その動向でどう止まるかの期待値・備えが参加者ですでにできているのと、今回のようないきなりで違う点はあるが）。

今回は取引システムではなく相場情報配信システムのエラーとのことですが、わたしの知る限りでシステム要因の全日取引停止は初めての事だと思います。

金融インフラの信頼性に関わる、大変重大なシステム障害となりました。

外国人投資家から見たら「今年からまた新しい祝日が増えたんだっけ？」

捜査当局によると「サイバー攻撃」の情報は、現段階では上がっていないようです。東証全体のシステムと相場情報の配信システムと、それぞれシステム構築を担当した企業は違うようです。「10月1日」「下期初日」の節目が気になりますね。新システム更新の期日など絡んでいないか、なども。

新政権がデジタル化を推進する中、東証の「終日売買停止」は全世界の株式市場に影響を及ぼすため、いったい何が原因となったのか、背景含め丁寧な説明が求められます。

【追記】
東証、15時記者会見の情報があります。

>>> さらに遅れ、
16時半会見で推移しています。

個人的には、1日くらい相場が開いていなくてもあまり困らないことがわかりました。

JPXとしては流動性を提供できなかったことで市場参加者から非難されるが、損害賠償になるかはわからない。ただし、ガバナンス上けじめが必須。
一方、システム担当企業に原因があるなら休場による機会損益分を損害賠償すべきだと思います。
どうでますかね。

これは、ある意味、歴史に残りますね。
世界金融の中での日本市場は、まだまだ存在感あります。

オリンピック無くなって持て余したクラッカーがサイバー攻撃したとかじゃないといいんですが。

長引くと株価下がって年金が、、、


追記
CIOの方の説明が素晴らしかったですね。
それから社長の「富士通に責任はない」という発言も立派でした。


早く復旧するといいですね。

復旧のメドが立っていないようですね。
原因が分からんみたいだとか。

非常におっかない状況。責任とか謝罪とかいいから、とにかくまずはまともに動くように早くしなはれ。