［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米商務省が３０日発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値（季節調整済み）は年率換算で前期比３１．４％減と、統計を開始した１９４７年以来最も大きな落ち込みとなった。

先月発表された改定値の３１．７％からは小幅に上方修正され、個人消費の落ち込みが当初予想より大きくなかったことが反映された。

民間製造業は３４．４％減、サービス業は３３．１％減、政府部門は１６．６％減となった。

米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の利益に相当する、在庫評価・資本減耗調整を除く税引き後利益は１０．５％減少した。改定値では１１．７％減だった。所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）は３３．５％減。改定値は３３．１％減だった。

経済成長を見る上でより優れた手法とされるＧＤＰとＧＤＩの平均は３２．５％減で、改定値の３２．４％減とほぼ変わらずだった。

第３・四半期のＧＤＰは３２％増に急反転するとみられている。堅調な住宅市場や設備投資の回復などが背景。第４・四半期の見通しについては、１０％を超えるという見方もあったが、２．５％前後に引き下げられている。