郵政、ゆうちょ株下落で3兆円の減損 連結業績に影響なし
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連結の業績に影響がないと言っても、今期以降の配当には影響がそれなりにあるような気がします(ちなみに今期2020/3期の配当予測は未定です)。
配当(分配)の可能額は単体の財務諸表を基準に計算されるからです。2020/3末の単体BSにおける分配可能額(の概算額)はその他資本剰余金と利益剰余金の合計額であるおよそ4.4兆円です。ここから3兆円が減額されると分配可能額は一挙に1/3になります。
日本郵政はIPO時点では「配当株」をセールスポイントとしていました。分配可能額が激減することは、中長期的な配当の持続性に疑問がつきます。個人を中心とした投資家からの需要に影響が出る気がします。