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「資本に余裕がない金融機関に政府が予防的に公的資金を投入する」そして「経営責任や収益目標などを求めない」。
進めたい政策には“公的資金”を使い、やりたくない政策には“税金”を使う傾向が我が国の政府にはあるような・・・ (^^;
公的資金と呼んでいるけれど、ストレートに言えば税金の投入です。地方を守るため金融仲介機能は潰せない、マイナス金利政策で地銀を疲弊させた責任の一端は政府にもある、経営責任を問うと物事が動かない等々いろんな事情はあるにせよ、国民の負担で行うことだということは、しっかり認識しておくべきかと思います。
都市銀行から地銀、農協、信金、信組に至るまで金融機関が多すぎるというのは私が学生だった半世紀前に既に言われていたことで、折角税金を使うなら、優勝劣敗をはっきりさせつつ効率化に資すことが必要であるよう感じます。(^.^)/~~~フレ!
こう書かれると資本注入を促進しているように邪推されるが、期限延長ならびに条件緩和された法の趣旨を地銀に伝えるのは当然。

とはいえ、再編を選択肢とした経営強化の枠組みの表明を今後の対話の中で迫られることは確かだろう。
三大都市圏の地価が下がっているところを見ると、地方の経済活動はかなりシュリンクしているのでしょう。行政側の危機感が伝わります。
「歴史は繰り返される」
じゃないですが、公的資金注入を促した過去がありましたね~。

実態はボロボロだった旧都銀や長信銀は、表面を取り繕っていましたが公的資金を受け入れて破綻を免れました。
(長銀や日債銀のように破綻した銀行もありますが)

地方銀行の経営状況は相当悪いのではないでしょうか?
某週刊誌に、地銀ワースト順位も出ていましたし。