［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米国の人種間の富の格差がトランプ大統領の４年の任期のうち最初の３年間でやや縮小していたことが、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２８日に公表した調査結果で明らかになった。失業率の低下で低所得層が恩恵を受けたことなどが背景。

ＦＲＢが３年に一度実施する消費者金融調査（ＳＣＦ）によると、所得上位１０％の家計が全体の富の約７１％を保有し、この割合は２０１６年の前回調査とほぼ変わりがなかった。

所得額の格差も依然として大きく、白人家計の所得額の中央値は１８万８２００ドルと、アフリカ系住民の家計（２万４１００ドル）の約８倍、ヒスパニック系住民の家計（３万６１００ドル）の約５倍だった。

ただ、前回調査後の３年間で、アフリカ系住民とヒスパニック系住民が保有する富は大きく増加。純資産の中央値は、アフリカ系住民の家計で３３％、ヒスパニック系住民の家計で６５％、それぞれ増加し、白人系住民の家計の３％増を大きく上回った。

調査対象時期は株価が力強く上昇。住宅保有率も上昇した。住宅価格が上昇したことも、低所得層の純資産の増加に全般的に貢献したとみられる。

今回の調査は、新型コロナウイルス感染が拡大する前の１９年に実施された。