［東京　２７日　ロイター］ - 半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）が、１０月６日に予定していた東京証券取引所への新規株式公開（ＩＰＯ）を延期する向で調整していることがわかった。複数の関係筋が２７日、明らかにした。

米国による中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する取引規制の強化で業績が悪化する懸念が高まっており、上場のタイミングを慎重に判断する。２８日にも発表する。キオクシアは「当社の発表ではなく、決定した事実はない」とコメントしている。

キオクシアは１７日、ＩＰＯに関する開示資料の中で、トランプ米政権がファーウェイに対する新たな輸出禁止措置を１５日に本格導入したことを受け、自社グループ製品のファーウェイへの販売取引の全部あるいは大部分が規制対象に該当する可能性が非常に高いとの見解を示していた。

キオクシアは、米原発事業などで巨額損失を抱えた東芝<6502.T>が半導体事業を分社化したことを受け、２０１７年に発足。１８年にベインキャピタルなどの企業連合に約２兆円で売却され、東芝が再出資していた。