新着Pick
157Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
マクロ景気がこれだけ悪化しているので当然の結果ですが、むしろ、残り3%(47自治体)で景況感が悪化していない理由の方が気になります。偶然なのか、自治体・企業の努力の結果なのか。
確かに皆さんご指摘の通り、景況感下降は地域別の法人企業景気予測調査でもわかることであって、逆に下降ではない3%の部分を掘り下げた方がニュースの価値は上がるでしょう。
中国、米国を始め海外経済が回復に向かって輸出と生産が持ち直す傍ら、補助金で可処分所得を維持しているにも拘わらず、個人消費が低迷を続けているのが我が国の現状です。「自治体の89%が飲食サービス業、59%が宿泊業を挙げ、外出や旅行の自粛が地域経済に深刻な影響を及ぼしている実態が浮かび上がった」とありますが、これは、各種大手メディアがPCR検査の陽性者数のみを大々的に報じて感染拡大によるリスクと経済活動停止によるリスクの冷静な比較検討を避け、多くの自治体も活動自粛の徹底のみに目を向けた我が国自身の選択の結果であるように感じないでもありません。
新型コロナウイルスの陽性者に対する死者の割合は最初の感染拡大が一旦収束気味になった6月までと急速な再拡大が見られ始めた7月以降は明らか変わっていること、厚労省が7月15日までで纏めた数値で見る限り幼稚園児から大学生までの年齢で死亡した人はゼロで活動盛りの60歳未満まで広げても恐らくは基礎疾患などがあった人々でないかと想像するに難くない程度の死者数であることは間違いなさそうに感じます。古稀を超えた年齢で医者から罹ったら危ないと指摘されている身ゆえあまり言いたくはないけれど、(^^; 経済活動の自粛が将来ある人々に与える影響と今の時点での新型コロナウイルス感染のリスクとを、きちんとしたデータに基づいて冷静に比較考量することが必要な局面に来ているような気がします。
私はコロナ前までの好景気は、インバウンドに支えられてきたと考えていました。

コメント欄にも何度となく「他力本願」という表現を用いました。

外国人観光客が以前のように戻るまでは、厳しい状況が続くのではないかと危惧しています。

「他力本願」ではない自力の体力を早急に強化すべきだと思っています。
なぜ3%に触れないのだろう。無記名だからどこか分からないのかな?有効回答は1788自治体のうち1576が母数なので、47自治体になります。地方紙も合同で補足調査をしているが、信濃毎日は長野県で一つだけ下降していないと答えています
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200927/KT200926ATI090015000.php
"全国の市区町村の97%が、主にコロナ感染拡大で景況感が「下降している」と見ている"
そりゃみんな、景況感が悪化しなかった3%はどこでなぜ?を知りたいよなぁ。記事を書く人は、そういうところを感じ取らないとダメ記事だと判定されるよ。デスクも同じ。
残りの3%の自治体は、自分たちの状況すら把握できていないということ…ですね。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
なぜ100%じゃないのかが気になります。
全国的にこれだけ人出が少なくなっているのに、未だに下降傾向が見られない自治体があるのだとすると、何らかの恣意的な判断が働いていると見るのが自然です。
景況感の下降はほぼ自明ではないでしょうか。100%が下降をしているのではないでしょうか。3%の実態は他の方も言及していますが気になります。

> 自治体の89%が飲食サービス業、59%が宿泊業を挙げ

宿泊業は100%だと思っていたのですが、宿泊業がない自治体があるからなのかなと推察します。
これからの方が心配ですね。まだ補助金や無利子融資が聞いていますが、もうすぐカンフル剤の効果が切れてきます。
年末に向けて消費はますますしぼんでくると思います。