自治体の97％が景況感「下降」 飲食・宿泊にコロナ打撃

コメント

注目のコメント

• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2020年09月27日

  マクロ景気がこれだけ悪化しているので当然の結果ですが、むしろ、残り３％（47自治体）で景況感が悪化していない理由の方が気になります。偶然なのか、自治体・企業の努力の結果なのか。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年09月27日

  確かに皆さんご指摘の通り、景況感下降は地域別の法人企業景気予測調査でもわかることであって、逆に下降ではない３％の部分を掘り下げた方がニュースの価値は上がるでしょう。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年09月27日

  中国、米国を始め海外経済が回復に向かって輸出と生産が持ち直す傍ら、補助金で可処分所得を維持しているにも拘わらず、個人消費が低迷を続けているのが我が国の現状です。「自治体の89％が飲食サービス業、59％が宿泊業を挙げ、外出や旅行の自粛が地域経済に深刻な影響を及ぼしている実態が浮かび上がった」とありますが、これは、各種大手メディアがPCR検査の陽性者数のみを大々的に報じて感染拡大によるリスクと経済活動停止によるリスクの冷静な比較検討を避け、多くの自治体も活動自粛の徹底のみに目を向けた我が国自身の選択の結果であるように感じないでもありません。
  新型コロナウイルスの陽性者に対する死者の割合は最初の感染拡大が一旦収束気味になった6月までと急速な再拡大が見られ始めた7月以降は明らか変わっていること、厚労省が7月15日までで纏めた数値で見る限り幼稚園児から大学生までの年齢で死亡した人はゼロで活動盛りの60歳未満まで広げても恐らくは基礎疾患などがあった人々でないかと想像するに難くない程度の死者数であることは間違いなさそうに感じます。古稀を超えた年齢で医者から罹ったら危ないと指摘されている身ゆえあまり言いたくはないけれど、(^^;　経済活動の自粛が将来ある人々に与える影響と今の時点での新型コロナウイルス感染のリスクとを、きちんとしたデータに基づいて冷静に比較考量することが必要な局面に来ているような気がします。