［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米上院商業科学運輸委員会は、ツイッター<TWTR.N>やアルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグル、フェイスブック<FB.O>の最高経営責任者（ＣＥＯ）が１０月１日の公聴会で証言することを拒否した場合、召喚状を送る方針だ。
同委員会は、ユーザーが投稿したコンテンツを巡る法的責任からインターネット企業を保護する通信品位法２３０条について公聴会を開く予定。
２３０条を巡っては、インターネット企業が保守派の声を抑圧しているとトランプ氏が非難したことを受け、大統領選を前に見直しを求める機運が高まっている。ただ、法改正が年内に議会で承認される可能性はほとんどない。
ウィッカー委員長の報道官は、インターネット企業が１日の公聴会への出席に同意しなければ、同委員会が召喚状を出すことをロイターに確認した。
ただ、同委員会の民主党トップ、マリア・カントウェル議員は、大統領選を控えて、政治的な利益のために、召喚状を利用することに反対すると表明。
同議員のスポークスマンによると、召喚状にはウィッカー委員長とカントウェル議員の双方の署名が必要で、２４日の送付は不可能。今後、採決の日程を決め、過半数の支持が得られれば、ウィッカー委員長が後日、召喚状を送付できる。採決は１０月１日に実施予定。
トランプ氏は２３日、司法省が２３０条の具体的な改正案を発表したことを受け、この問題について９つの州の共和党司法長官と協議を行った。[nL3N2GK466]
トランプ氏は協議後、記者団に対し「近年、影響力を持つ少数のインターネットプラットフォームが米国の商業や通信を巡る支配力を強めている」と指摘した。
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