［２４日　ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は２４日、新型コロナウイルス危機で仕事を失った何百万人もの国民への支援を強化すべきだという考えを示した。

イリノイ商工会議所向けの発言で、「仕事に就けない家計への連邦政府による支援を拡大しなければ、非常に深刻で不必要なリスクを負うことになる」と警告。「総需要の潜在的な穴は大きく、特に脆弱な地域の家計や企業へのさらなる打撃を抑えるには、より多くの財政的救済が必要だと考える」と指摘した。

エバンズ氏は「米経済の真の耐性が試される」とした上で、ＦＲＢは経済が完全雇用と物価安定に向けた軌道に戻るまで、あらゆる手段を駆使することにコミットしていると述べた。

一方、マイノリティー地域の市民や企業が新型コロナと景気後退によって不当に大きな負担を強いられており、経済にはさらなる措置が必要だと強調。コロナ危機と景気低迷が長引くほど、すでに大きな経済格差がさらに深まるリスクが高まると述べた。