［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米政府は２１日、イランに対する新たな制裁を発表した。イラン国防省など同国の核兵器プログラムに関与する個人や団体を制裁対象に指定。国連の武器禁輸措置が期限切れとなる１０月１８日を前に、イランへの制裁復活を強調した。
トランプ大統領は、イランの武器売買に関与する個人や団体に制裁を加える大統領令に署名。これに伴い、イランの国防省や防衛産業機構（ＤＩＯ）、原子力庁（ＡＥＯＩ）に関連する個人や団体などが制裁対象に指定された。
ポンペオ国務長官は会見で「相手が誰であろうと、イランに対する国連武器禁輸措置に違反すれば、制裁のリスクがある」と表明した。会見にはムニューシン財務長官やエスパー国防長官、ロス商務長官、オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）も同席した。
イラン核合意の他の当事者国や国連安保理メンバーの大半は、米国に国連制裁を再発動する権利があるとは考えておらず、米国の動きに法的な効果はないとしている。
しかしポンペオ氏は「孤立しているのは米国ではなく、むしろイランだ」と強調した。
この他、米国は南米ベネズエラのマドゥロ大統領に対して新たな制裁を発動した。
