米、対イラン国連制裁復活と主張 核合意当事国は認めず
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米国務省のエリオット・エイブラムス・イラン担当特別代表は「われわれは国連制裁の復活についてまず週末に声明を出し、来週月曜日にさらなる発表をしたのち、翌週にはわれわれが制裁を実際にどのように執行するかがわかるだろう」と述べています。トランプ政権は、何が何でもイランに対する武器禁輸制裁を維持しようとしており、具体的な「制裁の執行」を公言していることから、何らかの行動に出る可能性は高いです。
トランプ大統領は国連総会でもイランを非難し、イランと戦う姿勢を強調する予定だと言われており、その演説に「花を添える」ためにも何らかのイランに対する強硬な行動がとられる可能性があります。
そういえば最近米国の情報機関は、南アフリカの米国大使をイランが暗殺しようと計画していたとの情報を突然発表しており、何らかの伏線かもしれません。要注意です。先般の大統領上級顧問による中東各国暦法の際に、対イランでの何かしらのやりとりはあったのでしょうね。大統領選挙を考えるのであれば、UAEをはじめとしたイスラエルとの国交回復による「成果」を潰すような賭けに出る必要はないはずで、何故このタイミングなのか。そう思わせるところがトランプ大統領らしいと言えばそうなのですが。
大統領選挙まで外交も駆け込み的な動きが相次いでますが、心配なのは選挙後。仮にトランプ氏が負ければ１月の就任式までレイムダックの期間が続きます。この間、周辺スタッフの離脱が相次ぎます。少しでも早く民間のよいポジションを得るためです。ワシントンD.C.のお役所全体も入れ替えが進みます。
注目しておきたいのはこの間トランプ氏が大統領の権限を使い私欲に走らないか。もはや出来る範囲は限られているとの見方もありますが、その意味では、近く指名される新たな最高裁判事のキャラクターもポイントです。
