2020/9/20

【解説】アマゾンvs公正取引委員会を理解する5つのポイント

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巨大化するプラットフォーマーに対して、国は警戒を強めている。

独占禁止法（独禁法）違反をめぐり、対立を続けるアマゾンジャパンと公正取引委員会（公取委）はプラットフォーマー規制の代表的な例だ。

ECのプラットフォーム運営者という強い立場に立つアマゾンが、取引先の業者に対してアマゾンに有利な条件を強制しているとして、公取委は繰り返し独禁法違反の疑いをかけている。

9月10日にも、独禁法違反の疑いでアマゾンが立ち入り検査を受けていた件について、アマゾン側が取引先の約1400業者に対して総額20億円を返金する措置が公表された。

今回の件は、2018年に立ち入り検査が行われた事案。決着するまでに足掛け2年半かかった。

図の通り、アマゾン側が改善案を提出・実行することで幕を引くというもので、独禁法違反の疑いに対して、公取委は法的な認定を下していない。

公取委のアマゾンに対する検査や調査は、今回を含めて4件あるとみられている。そのいずれに対しても、独禁法違反とは認定せず、アマゾン側が改善策を提示・実行することで「手打ち」とした。

コメント

注目のコメント

• Temma Abe

  アメリカ西海岸 | ファイナンス | テック

  ・2020年09月20日

  Amazonのケースが難しい(興味深い)のは、サプライヤーやパートナーは不利益を被っているケースもあるものの、消費者(ユーザー)は常に大きなメリットを享受しているということだと思います。Amazonはクオリティの高い商品・サービスを低価格で提供してくれる。
  
  独禁法などによって企業の競争が促進されるべきなのは、究極的には「独占企業が価格のつり上げなどで消費者に不利益をもたらさない様にすること」ですが、Amazonの場合は常にその企業理念の中心にある『Customer Obsession』に基づいて、消費者に価値をもたらしているように見える。今のアマゾンであれば、値上げによって利益を拡大させて、株主還元をすることも容易に出来るはずですが、不当な値上げのケースは聞いたことが無い（？）
  
  記事にも出てくる通り、GAFAを分割するなんて言う話はナンセンスで、企業が規模の経済を失うと消費者も損をします。特殊な理念・ビジネスモデルを有するプラットフォーマーの扱いは、これまで企業を規制してきた法律ではかみ合わないと思います。
• 中島 好美

  事業構想大学院大学 特任教授

  ・2020年09月20日

  わかりやすくまとまった記事。　この問題は、引き続き議論されるだろう。　特定の企業に消費者が集中しやすいプラットフォームビジネスの強さと規制にチャレンジに注目。
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2020年09月20日

  優先的地位の濫用についての調査は、小売業界やメーカーなどでも実施されています。弱いものいじめをしてはならないというのが趣旨です。
  
  ただ、仕入れの際に値段や条件を交渉するのは当然。これが優先的地位の濫用になるかどうかの判断はむずかしい。
  
  消費者にとって、高品質なサービスで安く買えることは嬉しい。