ネット系中国企業の締め出しは、米国、インドだけでなく世界的な潮流になると読んだ方がよさそうです。頭にくるとかけしからんとかいうレベルはもう超えてしまいました。ネット系だけではありません。サプライチェーンを中国に依存している企業は、今のうちから備えておくべきでしょう。

私は中国にいるが、フェースブックやツィターを使用している。
VPNを使って、それらのアプリを使用する。
おそらくアメリカでもVPNを使って微信（WeChat）を使用したいなら、できると思う。
問題は、送金などの機能。たぶんそれは使えない。

そもそもフェースブックやツィターを正式に中国に展開されていない。
グーグルは中国の法律を守る気持ちがないので撤退。
これはTikTok、WeChatのケースとはかなり異なる。

インターネットは世界の国境をなくし、フラットにすると思っていたけれど、それは、インターネットが一部のギークの間のものにとどまっていた時期だけだった。
インターネットが現実世界に食い込み、リアルに大きな影響を与えるようになり、ほとんどの人が生活インフラとしても使い始めると、この世界にも国境ができ始めた。

中国は金盾といわれる、グレイとファイアウォールを築き、FacebookもLINEもGoogleもTwitterも使えない。そのかわり、そのすべてのサービスに中国版のドメスティックサービスがある。
ドメスティックといっても、14億人の人口と100%に近いスマホ使用率を背景に、ものすごい時価総額の企業によるスーパーアプリが登場。

BAT、つまり、Baidu、アリババ、テンセントには、入っていないが、TikTok を運営するByteDance社も、ものすごい勢いで成長。
私が北京の同社を訪問した時、まだ、TikTok は出ていなかった。同社の事業の柱は、今日头条today’s headlines という意味のニュースアプリだった。そのとき、創業５年で、約１万人の社員を抱えていた。５年で1万人。5年間、毎日休みなく365日で計算しても毎日5-6人の新入社員か、、と当時、震えた。

この中国のデジタルの力を他国が警戒するのは真っ当な感覚な気がする。

あら？9/20に使用禁止となるのはWechatだけで、Tiktokは11/12までsafeguards措置を取る猶予がある、というニュースかと思いますが。

Trump Administration to Ban WeChat Use in U.S. After Sunday https://www.wsj.com/articles/commerce-secretary-wilbur-ross-says-he-will-ban-wechat-use-in-u-s-after-sunday-night-11600429988

竹内さんのコメント通り、中国ではアメリカのアプリほとんど使えません。逆のことを考えればトランプの横暴、という話でもない。

データの囲い込み方によってグループ化される、データ経済圏がはっきりしてくるかもしれません。日本からも相当なデータが中国に流れていると思いますが、どう対応するのでしょうか。

「米アップルと米グーグルの米国向けのアプリストアで、新たにアプリのダウンロードができなくなる」（記事引用）

技術的な事は詳しくありませんが、中国国内でFacebookやTwitterが使用できないのは、IPアドレスに基づいて接続が遮断されるためだと認識しています。この場合VPNが必要になりますが、今回の措置はダウンロードや更新ができないだけであり、アプリそのものは使えるという事ですよね。

その場合、中国人で渡米している人は基本的に中国向けのアプリストアでダウンロード、更新しているはずなので、在米中国人には影響が出ないということになりそうです。

一方で、アメリカから中国留学し日常的にWeChatを使っている友人も数多くいます。米国向けアプリストアからダウンロードして使用している場合は、更新ができないなど直接影響が出そうですが、中国向けアプリストアに切り替えれば問題ないという事なのでしょうか。

このあたりは実際に規制が始まると、色々と抜け道がありそうな気がしますね。引き続き注目したいと思います。

テンセントも色々と対策は練っているようです。

China's Tencent rebrands WeChat work app ahead of Trump ban(REUTERS)
https://reut.rs/3kt15hj

米国のWeChatユーザーは在米華人を除けば、それほど多いとは思えませんし、そもそもたかがチャットツールで安全保障に関わるような機密が漏れるとも思えず、中国や国内に向けた政治的パフォーマンスの側面もある気がします。（本気で安全保障のためと言うなら、新規のダウンロードを禁止するだけでなく既存ユーザーも使えなくすることは技術的に可能）

ただ共産党幹部は子供を米国に留学させてるケースが相当あり、家族間のやりとりはWeChatを使っていますので、こういう実生活に影響がある措置は意外と効果がある気もします笑

決済にも使われているwechatに対しては事実上の全面禁止。Tiktokについては「米事業の売却交渉への圧力」以上の動きとなるか。